平成２９年度前期中央交渉 : 日常の活動

平成29年7月28日

平成２９年度前期中央交渉

平成２９年７月１８日・１９日の２日間、前期中央交渉を行いました。西日本ブロック教職員団体連絡協議会として、議長県である福岡教育連盟からは矢ヶ部執行委員長と藤野事務局長が参加しました。

総務省

①高校、特別支援教育の維持・充実のための地方交付税額の拡大
②雇用と年金の確実な接続を図る高齢期雇用施策
③児童生徒のインターネット等の安心・安全に向けた施策
などを要請しました。

厚生労働省

①ストレスチェック制度の導入によるメンタルヘルス対策の充実
②子育て・介護に関する休暇制度の充実
③高校生、障害のある生徒の就労支援充実
④働き方改革の推進
⑤「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」に基づき、児童相談所の体制強化の取組推進
などを要請しました。

財務省

①教職員定数の改善
②チーム学校充実のための専門スタッフとして、キャリア教育支援や特別支援教育のための拡充
③教員の勤務実態に見合う適正な教職調整額への改善
④国家公務員の退職給付水準見直しへの慎重な対応
⑤部活動指導業務における交通費の完全支給と教員の負担軽減を図る予算措置
などについて要請しました。

文部科学省

①高等学校段階までの新たな教職員定数改善計画の策定
②教員の勤務実態に見合う適正な教職調整額への改善
③高等学校における通級指導のための人的・環境整備及び特別支援教育充実のための施策充実
④「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」「大学入学共通テスト（仮称）」の位置付けおよび両者の連続性の明確化および受験者の経済的負担や現場の過度な業務負担とならないようにすること
⑤統合型校務支援システムの開発など、校務の効率化の促進